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年金制度改革法案について

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年金制度改革法案について

投稿者: Sanae Kobayashi 投稿日:2016, December 14

昨年怒号の飛び交う国会で「年金制度改革法案」が採決されました。この法案には、年金の給付額を決める新たなルールが盛り込まれています。受給資格が10年に短縮されるというのは耳にした方もいるでしょう。度々ニュースで取り上げられるこの法案ですが、具体的には一体どんなものなのでしょうか。

 

「年金制度改革法案」の大きなポイントは次の2点です。

  1. 「賃金・物価スライド」の見直し
  2. 「マクロ経済スライド」の強化

 

賃金・物価スライド」の見直し

年金を支払う側に対する制度となります。現在の年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動によって決まります。したがって、物価が上がれば、働く世代の賃金も上がると仮定されるので、年金の支払額も上がります。こちらの上げ幅は賃金の伸び率を元に年金の伸び率を合わせられています。

現在審議中の法案では、物価と賃金を別のものとして考え、働く若者世代の負担を少なくしようとしています。すなわち、物価も賃金も下がった場合は、賃金の下落に合わせて年金支給額を下げ、物価は上がったものの賃金が下がった場合は、賃金の下落に合わせて年金支給額を下げる、というものです。これでは物価が上がっても賃金が下がっている場合、受け取る年金額が少なくなり、生活が厳しくなってしまいます。この法案に反対している側の意見はこの点です。

「マクロ経済スライド」の強化

先ほどの「賃金・物価スライド」の見直しが年金を支払う側の制度に対し、こちらは年金を受け取る側の制度となります。マクロ経済スライドとは、その時の人口増減や平均寿命などに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みのことです。賃金や物価が低迷する景気後退期に支給額の抑制を凍結した場合は、物価が上昇した局面で複数年分まとめて引き下げられるようにします。こちらは2004年から導入されていましたが、これまで物価が下がった時には実施できなかったため、一度しか支給額を減らせたことはありませんでした。これを次の世代が受け取れる年金を確保するためという名目で、現在支給されている高齢者への給付を抑制しようとしています。これにより、給付額が3割カットされてしまうというのですから、大きな問題となっています。

今までは払い込みさえしていれば、老後に問題なく年金を受け取れていましたが、高齢化社会が進む昨今では、その制度が変わりつつあります。自分が年金を受ける側になった時に損をしないよう、しっかり学んでおきましょう。